「空き家」に関する制度

①　倒壊などの保安盛キケンとなる恐れのある状態

②　衛生上有害となる恐れのある状態

③　景観を損なっている状態

④　生活環境の保安上不適切な状態

つまり、「空き家の状態」と「周辺への影響の程度」の両方から判断されてしまいます。

近隣住民に迷惑をおかけしないためにもこの段階での早い対処が必要です。

では、だれが認定するかというと、特定空き家認定は、市町村に権限があります

市道市町村は物件の現状把握や今後の措置を検討するために、「特定空き家」に立ち入り調査することができます

その結果で、助言・指導・勧告・命令することができます。勧告されると、固定資産税の住宅用地特例から除外されます。命令に違反すると５０万円以下の罰金がかかってきます

行政代執行と言われてもピンとこない方がいると思いますが、よくテレビ等で、ごみ屋敷の撤去をしているシーンを見たことがあると思いますがあのような感じですね

市町村が強制的に撤去など行いますが、当然かかった費用は所有者に請求されます。